原則として海外の研究機関に雇用され、次のいずれかに該当する者
（1）博士の学位を有する者
（2）（1）と同等の資格又は研究能力を有する者

（1）給与（就業ビザ（教授）で来日後、歴博と雇用契約を締結する。）
（2）渡航費
（3）館外調査にかかる旅費（ 9. を参照のこと）
※通訳にかかる費用は本館では負担しません。
※給与からは、法令の定めるところにより、適切な税額および雇用保険料を源泉徴収いたします。
※滞在中の国民健康保険料は自己負担となります。
※雇用期間中、1月1日に日本に住民登録がある場合、帰国後に住民税の支払い義務が発生することがあります。この際、自己負担により納税いただくことに同意するものとします。

必ず本館教員に事前に連絡のうえ、申請してください。外国人研究員を受入れようとする本館教員は、外国人研究者と十分な打合せのうえ、令和4（2022）年11月25日(金)までに、次の書類を本館研究協力課企画・渉外係へ提出してください。

（1）外国人研究員申請書（別紙様式による。作成に際しては別紙記入要領参照。）
Word / PDF　記入要領はこちら(PDF)
（2）履歴書（必ず日本語で作成すること）
（3）研究業績書（著書・論文等の一覧）

※本館教員に関する情報はこちらのページに掲載されています。
※履歴書には必ず住所、電話番号、FAX、メールアドレスを記入願います。

選考は、書面審査によって行われ、館内会議での審議を経て、館長が外国人研究員を決定します。選考結果は、令和5(2023)年2月頃、受入教員、外国人研究員本人及び所属機関の長に通知します。

外国人研究者は、以下について留意のうえ、申請及び招へい後の手続きを行ってください。

1. 招へい期間中、原則として継続的に日本に滞在し、報酬の有無にかかわらず他の業務に従事せず、当館において研究活動に専念すること。
2. 研究活動の不正行為（研究成果の捏造、改ざん等）及び研究費の不正使用（研究費の私的使用、目的外使用等）を行わないように、当館の定めるルールに従い研究活動を行うこと。
3. 館内での口頭の研究発表、招へいによる成果に係る報告書の提出など、本館の研究の進展と学術国際交流の推進へ協力すること。

海外の研究機関に所属する研究者を招へいし、日本の歴史と文化に関する調査研究を行う機会を提供するとともに、次のいずれかに該当し、本館の研究及び事業活動の発展に寄与することを目的とします。

1. 本館が実施する共同研究等のプロジェクトに参加し、関係分野での先端的な研究を推進する。
2. 本館教員との討議・意見交換及び研究会・講演等を通じて、海外の研究機関との学術交流ネットワークの構築・強化を推進する。
3. その他本館の研究及び事業活動に関して、国際的な観点に基づき、共同研究等のシーズ発掘、提言等を行う。

海外の研究機関に所属する常勤又は常勤と同等の役割を担っている外国人研究者で次のいずれかに該当する者

（1）博士の学位を有する者
（2）（1）と同等の資格又は研究能力を有する者
※必ず事前に所属する機関の長の許可を得て申請してください。

令和5(2023)年5月1日から令和6(2024)年3月31日までの間の14日以上90日以内

外国人招へい研究者は、本館の施設、設備、図書、資料等をそれぞれの責任者の許可を得て利用することができます。

本事業の目的と研究課題に照らして必要な場合、館外の大学や図書館等での研究・調査を行うことができます。館外調査のために本事業から支給できる旅費の上限は50,000円です。

外国人招へい研究者を受入れようとする本館教員は、外国人研究者と十分な打合せのうえ、令和４(2022)年11月 25日(金)までに、次の書類を本館研究協力課企画・渉外係へ提出してください。

（1）外国人招へい研究者申請書（別紙様式による。作成に際しては別紙記入要領参照。） Word / PDF　記入要領はこちら（PDF）
（2）履歴書
（3）研究業績書（著書・論文等の一覧）

※本館教員に関する情報はこちらのページに掲載されています。
※履歴書には必ず住所、電話番号、FAX、メールアドレスを記入願います。

外国人研究者は，以下について留意のうえ、申請及び招へい後の手続きを行ってください。

1. 招へい期間中、原則として継続的に日本に滞在し、報酬の有無にかかわらず他の業務に従事せず、当館において研究活動に専念すること。
2. 研究活動の不正行為（研究成果の捏造、改ざん等）及び研究費の不正使用（研究費の私的使用、目的外使用等）を行わないように、当館の定めるルールに従い研究活動を行うこと。
3. 館内での口頭の研究発表、招へいによる成果に係る報告書の提出など、本館の研究の進展と学術国際交流の推進へ協力すること。
   ただし、招へい期間が30日以内の場合は、口頭での研究発表は任意とする。