平成29年度 国立歴史民俗博物館総合資料学奨励研究(公募型)募集要項

1.趣旨

国立歴史民俗博物館は、当館が現在推進している「総合資料学※の創成」プロジェクトの趣旨に鑑み、より多くの研究者とともに多様な研究を行うべく奨励研究を実施しています。つきましては、下記について奨励研究を募集します。

※「総合資料学」とは、主に大学や歴史系博物館が持つ資料を多様な形で分析・研究するための学問です。多様な「モノ」資料を時代・地域・分野等によって分類し、分野を超えた視点から総合的に分析することで、高度な共同利用・共同研究へと結びつけます。日本の歴史資料の活用による、人文学・自然科学・情報学の分野を超えた新たな日本史像の構築に資することを目的としています。詳しくは、こちらを参照してください。

2.公募する奨励研究

募集内容は以下のとおりです。

  1. デジタルヒューマニティーズを実践する新たなデータ構築型奨励研究
    特にLinked Data、IIIF、TEIなど、研究資源、研究成果、実物の所在情報等のデータをつなげるデータ構築手法についての研究を募集します。技術や手法についての研究(情報技術型)、研究上の要請に基づいて実際の資料を用いるという実践的なデータ構築研究(人文ニーズ型)のいずれでも構いません。ただし、当館の総合資料学データベースの一環として公開することを条件とします。
  2. 文理融合型モデルにもとづく新たな歴史資料の分析に関する奨励研究
    自然科学・工学的な手法を用いて歴史資料を分析し、それを新たな切り口で解釈する研究を募集します。原則として分析対象とする資料・資料情報については、当館所蔵のもの、もしくは当館の研究者から提供できるものとします。
  3. 地域社会の歴史・文化の解明に寄与する歴史資料のデータ化とその活用に関する奨励研究
    現在、各地域の大学でその地域の歴史・文化研究を推進し、地域社会へ貢献することが強く求められています。これに関して、地域社会の歴史・文化の解明に寄与する研究を募集します。特に実際の資料や資料情報をデータ化し高度利用を行えるものを優先します。
  4. 海外に所在する日本に関する歴史資料のデータ化と活用に関する奨励研究
    海外には日本の歴史と文化に関わる資料が多く残されています。それらの資料や資料情報をデータ化し、高度利用を可能にするような研究を募集します。特に国内の資料と在外資料との比較、国際的な歴史資料分析にもとづいた歴史研究の深化や高度化に寄与する研究を募集します。

3.研究期間

採択時より平成30年3月まで
ただし、研究の進捗状況、次年度の予算等に応じて、次年度以降も継続を認めることがあります。

4.奨励研究報告書の提出

平成29年度終了後に、奨励研究報告書を提出してください。

5.研究成果の公表

採択された場合には、当館の総合資料学の成果であることを明示した研究論文等(学会での成果報告・当館の『研究報告』・成果書籍・新たな研究データ等)を平成30年度中に公表することを条件とします。

6.研究組織

当館の教員1名以上を含む、5名程度までの研究組織とします。当館の教員が研究副代表者をつとめます。

7.応募資格

大学その他の研究機関等に所属する研究者。なお、研究副代表者となる当館教員と十分協議してください。

8.申請方法

奨励研究計画については、「平成29年度 国立歴史民俗博物館総合資料学奨励研究計画書」を作成し、それぞれ所属長の承認を得て提出してください。

なお、計画書の作成にあたっては、研究副代表者となる当館教員と十分に協議してください。研究計画申請について不明な点は、当館管理部研究協力課企画渉外係(下記)にご相談ください。

9.申請書の提出期限

平成29年5月30日(火) 必着

10.送付先

〒285-8502 千葉県佐倉市城内町117
国立歴史民俗博物館管理部研究協力課企画・渉外係 総合資料学奨励研究公募担当宛

11.選考及び選考結果の通知

(1)計画書により審査(当館での書面審査)を実施します。必要に応じて、第二次審査(当館でのヒアリング)を行い、審議を経て館長が決定します。選考は、平成29年6月中に行い、その結果は7月初旬に申請者へ通知します。なお、選考の結果、不採択となった場合、申請書等は返却しません。

(2)採否の判定は、提出された申請書類に基づき、下記の項目について5段階の評価区分により行います。

【審査項目】
[1] 研究目的:「総合資料学の創成」およびA~Dそれぞれの奨励研究の目的に沿ったものか
[2] 研究計画:十分に練られたもので期間内に成果が期待できるか
[3] 研究組織:研究分野等のバランスがとれているか

【評価区分】
5:特に優れている、4:優れている、3:良好である、 2:やや不十分である、1:不十分である

(3)採択した研究課題については、当館・総合資料学のWebサイトにおいて、研究課題名と概要・研究組織を公表します。

12.採択予定件数

4件程度

13.研究経費

研究代表者、研究分担者(館外)が研究会等の出席に要する費用、データの構築に関する費用、消耗品等の購入費用を支給します。目安としては1課題あたり年間上限70万円程度とします。研究代表者への交付を希望する場合には、所属機関の経理事務担当責任者と十分に協議しておいてください。

14.施設等の利用

研究代表者・研究分担者(館外)は、当館の図書資料、収蔵資料、コンピュータ及び各種研究機器を利用することができます。

15.その他

本奨励研究の詳細については、研究協力課企画渉外係(Tel : 043-486-4206、Mail : kikaku@ml.rekihaku.ac.jp )にお問い合わせください。