令和7年度共同研究公募について

令和7年度 国立歴史民俗博物館 共同研究公募要項

公募要項（PDF)

※公募要項（英語版）はこちらです。申請書は日本語で作成してください。
※The Application Guidelines are available in English as well. All applications should be completed in Japanese.

English ver. (PDF)

1.趣旨

　大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館が実施する共同研究は、歴史学、考古学、民俗学及び分析科学を含む関連諸学との学際協業によって日本の歴史と文化について実証的な研究を行うものです。大学共同利用機関として、さらに共同利用性を高め、大学等の研究・教育に供するため、共同研究を館内外に広く公募することとします。

2.公募する共同研究

令和7年度は以下の共同研究の公募を行います。

1）基幹研究

　基幹研究は、本館の取り組む中心的なテーマのもとに、学際的研究を実施する共同研究です。

　基幹研究には、①「先端的な歴史研究の開拓をめざす資料論的かつ方法論的な挑戦的研究」、②「日本の歴史と文化を広く通史的な視点に立って研究する現代的課題研究」の2つの枠組みがあります。①については、学際的で国際的な視点を重視して歴史研究自体の革新をめざすテーマが求められます。②については、学界をリードし、かつ学際的で、社会的状況・要請にも応えられるようなテーマが求められます。また、この基幹研究では特に研究成果の高度化・可視化が求められます。

　令和7(2025)年度は、基幹研究Ⅰ「環境や交流からみた日本歴史の動的研究」の研究課題を2件募集します。

基幹研究Ⅰ「環境や交流からみた日本歴史の動的研究」の趣旨

　日本列島の歴史が、海外の諸地域との交流によってどのようにはぐくまれていったかについての総合的研究。フィールド調査やモノ資料の分析をふまえて、人やモノの移動や交流を背景に、どのような文化的影響を与えあい、地域が形成されていったのかを明らかにする。時代を横断する視点に立って、考古学、文献史学、民俗学、美術史、年代研究などの分野をまたいだ学際的研究を行う。

2）基盤研究1（課題設定型）

　考古・歴史・民俗資料の研究資源化、情報化等を主要な目的として実施する学際的研究で、新しい研究視点、研究手法などの研究基盤の新構築を目指す共同研究です。研究代表者が研究課題を自由に設定することができます。ただし、国立歴史民俗博物館が取り組む「博物館型研究統合」に貢献できる研究課題であることを条件とします。

3）基盤研究2（館蔵資料型）

　本館の収蔵資料を対象とした研究課題と研究計画を提案する共同研究です。対象となる資料は、下表の「候補となる館蔵資料一覧」をご覧ください。

4）基盤研究3（歴博研究映像）

　本館が日本の歴史と文化の研究を目的に蓄積してきた歴博研究映像資料の活用、新規課題についての映像制作、などを行い、館蔵資料の蓄積および映像の研究活用を目的として行う共同研究です。

3.応募資格

(1)国内外の大学その他の研究機関に勤務する研究者（常勤、非常勤を問わない）
(2)(1)と同等の研究能力を有する研究者（大学院生は除く）

4.申請手続き

　共同研究計画については、「令和7(2025)年度国立歴史民俗博物館共同研究計画書」（以下よりダウンロードしてください）を作成し、それぞれ所属長の承認を得て提出してください。申請段階においては所属長の承諾書の提出は不要です。採択後にご提出願います。

　当館の共同研究においては、研究者の継続的育成のため、若手研究者の積極的な参画を歓迎します。大学院博士後期課程の学生を共同研究員とする場合は、計画書の研究業績欄に査読付論考を記入し、指導教員等による推薦書［別紙様式］を併せて提出してください。業績として査読付論考が必要となります。

[共同研究 計画書・ 推薦書ダウンロード（Wordファイル）]
※計画書は5ページ以内に収め、(1)研究目的～(4)研究の準備状況と期待される成果についてはMS明朝10pt で作成を行うこと。

　なお、申請及び計画書の作成にあたっては、研究副代表者となる本館教員に事前に連絡し、研究内容、方法等に関して十分に打ち合わせをしてください。本館教員の連絡先については、研究協力課研究教育係にお問い合わせください。

5.申請書等の提出方法

　申請書類（共同研究計画書）の電子データを「11.問い合わせ先」のメールアドレス宛に添付してお送りください。（電子メールでご提出ください。）

6.申請書等の提出期限

令和6(2024)年8月27日(火) 17時必着

7.選考及び選考結果の通知

　共同研究計画書に基づき、9～10月に第一次審査（本館教員及び運営会議共同研究委員会外部委員による書面審査、必要に応じて本館でのヒアリング）を、11月中旬～12月上旬頃に第二次審査（運営会議共同研究委員会でのヒアリング）を行い、運営会議の審議を経て館長が決定します。第一次審査の選考結果は10月中に、最終選考結果は、12月下旬に申請者に通知します。
なお、計画書等は返却いたしません。

8.施設等の利用

　共同研究員は、国立歴史民俗博物館の図書資料、収蔵資料、コンピューター及び各種研究機器を利用することができます。

9.研究成果報告

10.その他

　採択となった場合も、予算配分の調整を行うことがあります。

11.問い合わせ先

〒285-8502 千葉県佐倉市城内町117
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
国立歴史民俗博物館 管理部研究協力課研究教育係 共同研究公募担当者 宛

TEL 043-486-6473
FAX 043-486-6494
E-mail：kenkyo@ml.rekihaku.ac.jp

令和7年度 国立歴史民俗博物館 共同利用型共同研究公募要項

公募要項（PDF)

※公募要項（英語版）はこちらです。申請書は日本語で作成してください。
　The Application Guidelines are available in English as well. All applications should be completed in Japanese.

English ver. (PDF)

1.趣旨

　共同利用型共同研究は、国立歴史民俗博物館が所蔵する資料や保有する機器・設備を用いて、館外の研究者が代表者となり、館内の専任教員とともに進める人間文化研究です。大学院生やポストドクターなどを含む若手研究者の応募を期待します。

2.共同研究の趣旨と区分

　本共同研究には、下記の二つの区分を設けます。希望する区分を明記のうえ応募してください。

①館蔵資料利用型
　本館が所蔵する資料を対象とした、非破壊的手法（熟覧・記録・撮影）による調査・研究
②分析機器・設備利用型
　本館が保有する分析機器や分析設備を用いた調査・研究

3.対象となる資料および機器・設備

①館蔵資料利用型 
　「国立歴史民俗博物館館蔵資料データベース」から、資料名を記入してください。
②分析機器・設備利用型
　別表の中から、機器・設備名を記入してください。

4.共同研究の期間

　令和7(2025)年4月以降に開始し、同年度内に終了することとします（最長12ヵ月）。

5.応募資格

　研究代表者の資格は、下記のいずれかに該当する者とします。
(1) 国内・海外の研究機関に所属する研究者
　（常勤・非常勤を問わない。また、ポストドクターを含む。）
(2) 大学院博士後期課程の学生
(3) 自治体の研究活動・業務に従事する常勤職員
(4) その他、上記の者に準じる研究の能力をもつ者

　なお、②分析機器・設備利用型の応募者は、大学学部程度の化学関連科目を履修していることなど、一定の専門知識を有することが望ましい。

6.研究組織

　研究代表者と、利用する資料・機器・設備を担当する本館の専任教員（特任教員等を除く）1名で構成します。

7.研究内容と成果報告

　担当する専任教員との打合せや協議を行いながら、①②それぞれの趣旨に沿って研究を進め、当該年度末までに研究成果報告書(Wordファイル）を提出します。また、共同研究終了後、研究成果を、『国立歴史民俗博物館研究報告』（通常号）に投稿できます。

8.研究経費

　原則30万円以内とし、次の費目に支出することができます。
① 館蔵資料利用型 …旅費、消耗品費等
② 分析機器・設備利用型…旅費、分析に用いる消耗品費、分析委託費等

　それぞれの費目につき、研究に必要な理由が明確となるようにしてください。特に本館以外の調査旅費については提出する計画書に必ず理由を記してください。なお、採択となった場合にも、申請した研究経費が全額認められるとは限りません。

9.公募件数

　6件程度。ただし、本館の専任教員1名につき1件以内とします。

10.申請方法

　共同研究計画については、「令和7(2025)年度国立歴史民俗博物館共同利用型共同研究計画書」（以下よりダウンロードしてください）を作成し、提出してください。［計画書ダウンロード（ Wordファイル）］

　なお、応募にあたっては、利用する館蔵資料・機器・設備を担当する本館の専任教員と連絡をとり、館蔵資料の取り扱いや機器・設備の利用の段取り等、研究計画を立てる前に認識を共有しておいてください。担当教員については、「14．問い合わせ先」にメールでご相談ください。

　申請書類（共同研究計画書等）の電子データを「14．問い合わせ先」のメールアドレス宛に添付してお送りください。（電子メールでご提出ください。）

11.留意事項

12.計画書等の提出期限

令和6(2024)年12月3日(火) 17時（必着）

13.選考及び選考結果の通知

　共同研究計画書に基づき選考を行い、決定次第、申請者に通知します。
　なお、計画書等は返却いたしません。

14.問い合わせ先

〒285-8502 千葉県佐倉市城内町117
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
国立歴史民俗博物館 管理部研究協力課研究教育係 共同研究公募担当者 宛

TEL 043-486-6473
E-mail：kenkyo@ml.rekihaku.ac.jp