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令和5年度歴博共同研究公募要項令和5年度共同利用型共同研究公募要項

令和5年度 国立歴史民俗博物館 共同研究公募要項

※募集は終了しました。参考のため掲載しています。

公募要項PDF版はこちら

※公募要項は英語でもあります。申請書は日本語で作成してください。
※The Application Guidelines are available in English as well. All applications should be completed in Japanese.

英語版はこちら(English page)

1.趣旨

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館が実施する共同研究は、歴史学、考古学、民俗学及び分析科学を含む関連諸学との学際協業によって日本の歴史と文化について実証的な研究を行うものです。大学共同利用機関として、さらに共同利用性を高め、大学等の研究・教育に供するため、共同研究を館内外に広く公募することとします。

2.公募する共同研究

令和5年度は以下の共同研究の公募を行います。

1）基幹研究

基幹研究は、本館の取り組む中心的な研究テーマのもとに、学際的研究を実施する共同研究です。

基幹研究には、(1)「先端的な歴史研究の開拓をめざす資料論的かつ方法論的な挑戦的研究」、(2)「日本の歴史と文化を広く通史的な視点に立って研究する現代的課題研究」、の2つの枠組みがあります。(1)については、学際的で国際的な視点を重視して歴史研究自体の革新をめざすテーマが求められます。(2)については、学界をリードし、かつ学際的で、社会的状況・要請にも応えられるようなテーマが求められます。また、この基幹研究では特に研究成果の高度化・可視化が求められます。

令和5年度は、基幹研究Ⅱ「生と死をめぐる歴史と文化」の研究課題を2件募集します。

 

基幹研究Ⅱ「生と死をめぐる歴史と文化」の趣旨

生と死という観点から、人々の歴史的営為を総合的に検討する。そこでは権力や共同体の関わり、宗教や儀礼などの展開、医療や産業による変容、個人の一生と地域社会、記憶や物質文化など、多様な事象との連関を踏まえ、フィールド調査や文献、絵画、映像等のモノ資料といった多彩な資料を通じて、文献史学、考古学、民俗学等の人文学だけでなく社会・自然科学も含めた学際的な研究を行う。

公募する研究課題	基幹研究Ⅱ「生と死をめぐる歴史と文化」に関する研究課題
研究期間	令和5年度より3年間
研究会開催	年間3～4回。国立歴史民俗博物館 他
研究代表者	研究代表者は、研究計画の立案、研究会の主宰、研究成果の取りまとめを行う。また、年度毎に報告書を提出し、研究期間終了後に行われる成果報告会に原則として出席し、報告を行う。
研究副代表者	本館教員をあてること。
研究組織	15人程度。共同して研究を遂行することが可能な研究者、および本館教員
研究経費	年間270万円まで（旅費、消耗品 他）
採択予定件数	2件

 

2）基盤研究1（課題設定型）

　考古・歴史・民俗資料の研究資源化、情報化等を主要な目的として実施する学際的研究で、新しい研究視点、研究手法などの研究基盤の新構築を目指す共同研究です。研究代表者が研究課題を自由に設定することができます。
ただし、国立歴史民俗博物館が取り組む「博物館型研究統合」や「総合資料学」に貢献できる研究課題であることを条件とします。

公募する研究課題	考古・歴史・民俗資料の研究資源化、情報化等を主要な目的として実施する学際的研究
研究期間	令和5年度より3年間
研究会開催	年間3～4回。国立歴史民俗博物館 他
研究代表者	研究代表者は、研究計画の立案、研究会の主宰、研究成果の取りまとめを行う。また、年度毎に報告書を提出し、研究期間終了後に行われる成果報告会に原則として出席し、報告を行う。
研究副代表者	本館教員をあてること。
研究組織	10人程度。共同して研究を遂行することが可能な研究者、および本館教員
研究経費	年間225万円まで（旅費、消耗品 他）
採択予定件数	1件

 

3）基盤研究2（館蔵資料型）

本館の収蔵資料を対象とした研究課題と研究計画を提案する共同研究です。対象となる資料は、下表の「候補となる館蔵資料一覧」をご覧ください。

公募する研究課題	本館が指定する収蔵資料に関連する共同研究（以下の候補から選択）
候補となる館蔵資料一覧	(1) 水島家伝来服飾・人形資料のうち服飾資料 H-1911-1（准教授 澤田和人） (2) 江戸通油町 質商 加藤家文書 H-1706（准教授 工藤航平） (3) 浅川伯教収集朝鮮半島窯跡出土陶磁器ｺﾚｸｼｮﾝ A-229（准教授 村木二郎） (4) 青森県内縄文時代後晩期資料（宮田遺跡出土品・牧野2遺跡出土品・小渡遺跡出土品）A-4、A-29、A-226（准教授 中村耕作） (5) 裸潜水漁撈及び蛸漁関係用具 F-13（准教授 松田睦彦）
研究期間	令和5年度より3年間
研究会開催	年間3～4回。国立歴史民俗博物館 他
研究代表者	研究代表者は、研究計画の立案、研究会の主宰、研究成果の取りまとめを行う。また、年度毎に報告書を提出し、研究期間終了後に行われる成果報告会に原則として出席し、報告を行う。
研究副代表者	本館教員をあてること。
研究組織	10人程度。共同して研究を遂行することが可能な研究者、および本館教員
研究経費	年間225万円まで（旅費、消耗品 他）
採択予定件数	1件

 

3.応募資格

(1)国内外の大学その他の研究機関に勤務する研究者（常勤、非常勤を問わない）

(2)(1)と同等の研究能力を有する研究者（大学院生は除く）

4.申請手続き

共同研究計画については、「令和5年度国立歴史民俗博物館公募型共同研究計画書」（以下よりダウンロードしてください）を作成し、それぞれ所属長の承認を得て提出してください。なお、申請及び計画書の作成にあたっては、研究副代表者となる本館教員に事前に連絡し、研究内容、方法等に関して十分に打ち合わせをしてください。本館教員の連絡先については、研究協力課研究教育係にお問い合わせください。
令和5年度国立歴史民俗博物館公募型共同研究計画書はこちら（Wordファイル）

5.申請書等の提出方法

申請書類（共同研究計画書）の電子データを「10.問い合わせ先」のメールアドレス宛に添付してお送りください。（電子メールでご提出ください。）

6.申請書等の提出期限

令和4年8月31日(水) 必着

7.選考及び選考結果の通知

共同研究計画書に基づき、9月に第一次審査（本館教員及び運営会議共同研究委員会外部委員による書面審査、必要に応じて本館でのヒアリング）を、11月中旬～12月中旬頃に第二次審査（運営会議共同研究委員会でのヒアリング）を行い、運営会議の審議を経て館長が決定します。選考結果は、決定後速やかに申請者に通知します。

また、選考の結果、採択されなかった申請者の計画書等は返却しません。

8.施設等の利用

共同研究員は、国立歴史民俗博物館の図書資料、収蔵資料、コンピューター及び各種研究機器を利用することができます。

9.研究成果報告

・年次報告書は毎年提出していただきます。
・基幹研究については、研究成果のまとめとして、各研究課題の連携による研究集会や展示等の開催を奨励します。
・共同研究終了後、3年以内に歴博の研究成果として、報告書（『国立歴史民俗博物館研究報告』）を刊行していただきます。

10.問い合わせ先

〒285-8502　千葉県佐倉市城内町117
大学共同利用機関法人　人間文化研究機構
国立歴史民俗博物館　管理部研究協力課研究教育係　共同研究公募担当者　宛

TEL 043-486-6473
FAX 043-486-6494
e-mail：kenkyo@ml.rekihaku.ac.jp

 

 

令和5年度 国立歴史民俗博物館 共同利用型共同研究公募要項

※追加公募
※募集は終了しました。参考のため掲載しています。

公募要項PDF版はこちら

※英語の公募要項もございます。なお、申請書は日本語で作成してください。
※The Application Guidelines are available in English as well. All applications should be completed in Japanese.

英語版はこちら

1.趣旨

共同利用型共同研究は、国立歴史民俗博物館が所蔵する資料や保有する機器・設備を用いて、館外の研究者が代表者となり、館内の専任教員とともに進める研究です。大学院生やポストドクターなどを含む若手研究者の応募を期待します。

2.共同研究の趣旨と区分

本共同研究には、下記の二つの区分を設けます。希望する区分を明記のうえ応募してください。

(1) 館蔵資料利用型…本館が所蔵する資料を対象とした、非破壊的手法（熟覧・記録・撮影）による調査・研究
(2) 分析機器・設備利用型…本館が保有する分析機器や分析設備を用いた調査・研究

3.対象となる資料および機器・設備

(1) 館蔵資料利用型　…「国立歴史民俗博物館館蔵資料データベース」から、資料名を記入してください。
(2) 分析機器・設備利用型… 別表の中から、機器・設備名を記入してください。

4.共同研究の期間

令和5年4月以降に開始し、同年度内に終了することとします（最長12ヵ月）。

5.応募資格

研究代表者の資格は、下記のいずれかに該当する者とします。

• 国内・海外の研究機関に所属する研究者（常勤・非常勤を問わない。また、ポストドクターを含む。）
• 大学院博士後期課程の学生
• 自治体の研究活動・業務に従事する常勤職員
• その他、上記の者に準じる研究の能力をもつ者

なお、(2)分析機器・設備利用型の応募者は、大学学部程度の化学関連科目を履修していることなど、一定の専門知識を有することが望ましい。

6.研究組織

研究代表者と、利用する資料・機器・設備を担当する本館の専任教員1名で構成します。

7.研究内容と成果報告

担当する専任教員との打合せや協議を行いながら、(1)(2)それぞれの趣旨に沿って研究を進め、当該年度末までに研究成果報告書(Wordファイル）を提出します。また、共同研究終了後、研究成果を、『国立歴史民俗博物館研究報告』（通常号）に投稿できます。

8.研究経費

原則30万円以内とし、次の費目に支出することができます。

(1) 館蔵資料利用型　…旅費、消耗品費等
(2) 分析機器・設備利用型…旅費、分析に用いる消耗品費、分析委託費等

9.公募件数

4件程度。ただし、本館の専任教員1名につき1件を原則とします。

10.申請方法

共同研究計画については、「令和5年度国立歴史民俗博物館共同研究計画書」（以下よりダウンロードしてください）を作成し、それぞれ所属長の承認を得て提出してください。
［計画書ダウンロード（ Wordファイル）］

なお、応募にあたっては、利用する館蔵資料・機器・設備を担当する本館の専任教員と連絡をとり、館蔵資料の取り扱いや機器・設備の利用の段取り等、研究計画を立てる前に認識を共有しておいてください。担当教員については、「14．問い合わせ先」にメールでご相談ください。

• 研究代表者が研究機関・自治体等に所属している場合は、予め所属機関（の部局）の長の了承を得た上で、必要に応じて、所属先の同意書（様式自由）を添付してください。
• 研究代表者が大学院生である場合は、指導教員の推薦書 [別紙様式（ Wordファイル ／ PDFファイル ）] を添付してください。
• 申請書類（共同研究計画書等）の電子データを「14．問い合わせ先」のメールアドレス宛に添付してお送りください。（電子メールでご提出ください。）

11.留意事項

• 研究代表者が大学院生である場合は、「学生教育研究災害傷害保険」または同等の傷害保険に必ず加入してください。所属機関がない参加研究者についても、同等の傷害保険に加入していただく必要があります。
• 本共同研究における知的財産等の取扱いに関する事項は、人間文化研究機構知的財産規則に定めるところによります。

12.計画書等の提出期限

令和5年1月25日(水)（必着）

13.選考及び選考結果の通知

共同研究計画書に基づき選考を行い、決定次第、申請者に通知します。また、選考の結果、採択されなかった申請者の計画書等は返却いたしません。

14.問い合わせ先

〒285-8502　千葉県佐倉市城内町117
大学共同利用機関法人　人間文化研究機構
国立歴史民俗博物館　管理部研究協力課研究教育係　共同研究公募担当者　宛
TEL 043-486-6473
E-Mail: kenkyo@ml.rekihaku.ac.jp

 

 

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