共同利用型共同研究

館蔵資料利用型

昭和戦前期「生活改善」運動と葬儀の簡素化に関する理念と実態

研究期間:2020年度

研究代表者 大場 あや(大正大学大学院)
館内担当教員 山田 慎也(本館研究部 民俗研究系)

研究目的

本研究の目的は、昭和初期~戦中期における生活改善運動などの「冠婚葬祭の簡素化」を掲げた官製運動が、地域社会においてどのように展開されたのか、行政と地域の2つの視点から明らかにすることである。

近年、民俗学・歴史学の分野から、戦後の新生活運動の制度史および地域における展開を扱った研究成果が提出された。新生活運動は、周知の通り、衣食住の改善や社会儀礼の簡素化の実践を通して物心両面から生活の改善・向上を目指す運動である。先行研究では、明治末期の地方改良運動(内務省)、大正期の生活改善運動(文部省)、昭和初期の農山漁村経済更生運動(農林省)などを新生活運動の前史として位置づけ、推進主体は異なりながらも倹約や無駄の排除、虚礼の廃止といった理念・発想は基本的に戦後も受け継がれたことを指摘している。また、実際に取り組まれた内容は「冠婚葬祭の簡素化」が最も多く、全国的に重視された項目であることも指摘されている。

このように、類似した運動が広く見られたにもかかわらず、葬制研究においては、新生活運動をはじめ生活改善を掲げた運動(以下、「生活改善」運動)が葬送習俗に与えた影響について十分な検討がなされていない状況である。こうした問題意識から、研究代表者はこれまで戦後の新生活運動における葬儀の簡素化を促す言説に着目し、山形県を中心に、群馬県、栃木県、新潟県、北海道における運動の地域的展開を明らかにしてきた。

本研究では、昭和戦前期の「生活改善」運動における冠婚葬祭、とくに葬儀の改善に着目する。戦前期には、行政は何を改善すべきと考え、地域では何が実行に移されたのかを一次資料から明らかにし、戦後には何が引き継がれ、あるいは捨象されていったのか、その連続と変化を考察する。