共同利用型共同研究

館蔵資料型共同研究

港湾政策をめぐる制度設計の行政史:『石川凖吉関連文書』に着目して

研究期間:2019年度

研究代表者 山田 健 (北海道大学)
館内担当教員 原山 浩介 (本館研究部)

研究目的

 本研究の目的は、港湾政策をめぐる制度設計の解明にある。戦後日本では、港湾政策は運輸省港湾局によって所管された。港湾局が運輸省の一部局であったことは、旧内務省の大半の土木行政組織が建設省へ編入されたことに鑑みれば、決して自然ではない。そのため、技術官僚は港湾局の移管要請運動を展開し、行政管理庁は断続的に機構改革を検討した。しかし、実際には港湾局は運輸省の一部局として存続し、建設省に合流するには至らなかった。なぜ、港湾局ないし同局の所管する港湾政策は、独自の位置付けを維持するに至ったのだろうか。

先行研究は、上記の港湾局・港湾政策をめぐる問いを十分に解明していない。その背景には、港湾局の設置に関わる資料が十分に存在しないことがある。とりわけ、港湾局高官が、回顧録や追想録などで港湾局設置の背景を詳らかにしていない点は、港湾局・港湾政策の制度設計の分析にとっての大きな障壁となっている。

そこで、本研究は別の当事者の視点から、港湾政策の制度設計に接近する。具体的には、行政管理庁高官という立場で制度設計に関わった石川凖吉に着目し、その所蔵資料群を用いて分析する。これまでの港湾政策研究において、石川凖吉に関する資料、ひいては行政管理庁に関する資料が用いられることはなかった。本研究は行政管理庁・石川凖吉という独自の視点から当該現象を捉える点で、特徴的な研究と言えるであろう。