更新日:2019年2月14日

公募要領

1. 業務名

国立歴史民俗博物館広報活動推進業務

2. 業務の趣旨

国立歴史民俗博物館及びくらしの植物苑(以下、「本館等」という。)の魅力や展示内容並びに研究者の研究成果等を、様々な広報媒体を活用し、戦略的に発信し、広く一般に知らしめ、本館等の認知度向上及び入館(苑)者数の増加を目的とする。

また、業務の実施に当たっては、本館等の広報資源等を最大限有効に活用するとともに、本館等の特殊性を踏まえた戦略的なマスメディアへの働きかけや、専門事業者ならではの人脈やノウハウを活かした広報戦術により、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・SNS等への掲載の増加を図る。

3. 業務区分及び業務概要等

別紙1「仕様書」(PDF) に記載のとおり。

4. 契約等について

(1) 契約期間
2019年4月1日から平成2020年10月31日まで

(2) 契約締結
選定された専門事業者は,当館と企画提案書を基に契約条件を調整の上、契約するものとする。なお、契約金額については、業務計画書の内容を勘案して決定するため、企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には、契約締結を行わない場合がある。

(3)留意事項
本契約期間後の本業務の契約者が、今回選定された専門事業者と異なる場合、両専門事業者間で本業務の引き継ぎを1か月以内で行うこととする。なお、本契約期間中に本契約が解除された場合も同様とする。

5. 業務の規模(契約上限額)等

(1) 業務の規模
9,500千円(消費税及び地方消費税含む。)

(2) 費用負担
本業務の請負者が、本業務を遂行するに当たり必要となる経費は、契約金額に含まれるものとする。ただし、予め当館がやむを得ないと判断したものについては、経費を負担する場合がある。

6. 公募に参加する者に必要な資格

(1) 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、平成30年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。

(2) 人間文化研究機構契約事務取扱規則第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。

(3) 文部科学省及び大学共同利用機関法人人間文化研究機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 未成年者、被保佐人又は被補助人(契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)で、当該契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び責任者が一般競争に参加させないとした者でないこと。

(5) 経営状況が健全であること。

(6) 不正又は不誠実な行為がないこと。

(7) 本店、支店又は営業所を千葉県内又は東京都内に有していること。

7. 公募参加申し込み及び申込期限

(1)本公募に参加を申し込む者は、次の参加申込書を、メール又は郵送等により、本公募要領の「9.」へ提出すること。
○参加申込書(様式任意)
ア.件名(タイトル) 国立歴史民俗博物館広報活動推進業務公募参加申込書
イ.内容       
  ・社名(支店名含む。)
  ・代表者名
  ・担当者名(部署・役職等)
  ・担当者メールアドレス
  ・視察希望日時(視察を希望する場合)
  ・視察者名及び連絡先(視察を希望する場合は必須)

(2) 申込期限
平成31年2月20日(水)17時まで

8. 応募書類及び提出部数並びに提出期限

(1) 本公募に応募する者は、次の書類を、郵送等又は持参により、本公募要領の「9.」へ提出すること。

① 業務実施体制等に関する書類
  ア.会社概要(様式1)
  イ.国立歴史民俗博物館広報活動推進業務に係る組織体制(様式2)
  ウ.国立歴史民俗博物館広報活動推進業務に係る人員体制(様式3)
  エ.広報業務等実績書(様式4)
    ※平成26年度以降の博物館・美術館における広報業務の実績
  オ.直近の財務諸表(様式任意)
  カ.見積書
    ○積算根拠等記載:人工単価及び日数等の内訳を記載すること。
    ○企画提案の成果を確保するために必要な経費を算定すること。
    ○別紙1「仕様書」の「3.」の業務区分の各項目に係る経費を記載すること。

② 業務内容に関する書類(企画提案書)
次の事項に分けて提案内容を作成し,左上をホチキス止めすること。なお、別紙1「仕様書」を踏まえ、確実に遂行する提案であること。
  ア.広報戦略
  イ.広報手法
  ウ.計画性
  エ.その他(「ア.」から「ウ.」以外の提案等)

③ 「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等がある場合は、その写し

④ 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)の平成30年度関東・甲信越地域の「役務の提供等」の写し

⑤ その他必要と思われる資料

(2) 提出部数
① 「(1)」の「①」及び「②」の書類を順番に並べ、ダブルクリップで止めたものを1部として、13部提出する。製本はしないこと。

② 「(1)」の「③」から「⑤」は各1部提出する。

(3) 提出期限
平成31年2月28日(木)17時まで

(4) その他
①応募書類の用紙は、A4判とする。

②提出された企画提案書及び附属資料は返却しない。

③受領した企画提案書等の差し替え及び再提出は認めない。

④提出された企画提案書等は、提出者に無断で他の目的での使用は行わない。

⑤必要に応じて、提案の詳細に関する追加資料を求めることがある。

9. 各書類の提出先及び問い合わせ先

国立歴史民俗博物館
管理部総務課広報サービス室(担当:中村)
〒285-8502
千葉県佐倉市城内町117
TEL:043-486-6486 FAX:043-486-4482
E-mail:nakamura@rekihaku.ac.jp

10.選定方法等

(1) 当館が設置する選定委員会において、提出された応募書類に基づき、書類選考及びプレゼンテーション選考を行い、別紙1「仕様書」に記載された必須の要求要件を全て満たした応募者の中から、当館が定める審査基準により評価の上、最も評価の高い者を3月下旬までに選定する。

(2) 審査内容は非公開とする。

(3) 選定結果については、全ての応募者に通知する。なお、選定結果に対する異議申し立ては受け付けない。

(4) プレゼンテーション審査について

① 日時
平成31年3月5日(火)13時から

② 場所
当館1階 第1会議室

③ プレゼンテーション時間等
  ア.プレゼンテーション:10分
  イ.質疑応答:15分以内

④ その他
  ア.プロジェクターを使用する場合は,事前に連絡すること。
  イ.その他の情報については、2月28日以降にメール等にて連絡する。

11.質問について

(1) 本公募に関する質問がある場合は、本公募要領の「9.」へ、質問票(様式5)をメールにて送付すること。

(2) 受付期間
平成31年2月14日(木)から2月20日(水)17時まで

(3) 質問に対する回答は、取りまとめ、平成31年2月22日(金)までにメールにて回答する。

12.視察について

(1) 本公募に参加する者は、本館等を視察することが望ましい。ただし、展示場等の個別解説は行わない。

(2) 本館等の視察を希望する者は、「7.」の「(1)」の「①参加申込書」に、「視察希望日時」及び「視察者名及び連絡先」を記入して提出し、当館と日程調整の上、来館すること。

(3) 視察実施期間
2月19日(火)から2月22日(金)まで
※視察時間は、全て9時30分から16時30分まで(12時から13時を除く。)

13. 注意事項

(1) 提出できる提案は1者1件とする。

(2) 本公募に要する費用は、選定結果にかかわらず全て応募者の負担とする。

(3) 当館から支給された資料、又は応募書類の作成中に収集した本館等に係る資料・情報等については守秘すること。

(4) 応募書類で次の各号に該当する者は、これを無効とする。

① 公募要領に示した競争参加資格のない者の提出したもの。

② 競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名。以下同じ。)及び押印のない又は判然としないもの。なお、代理人が企画提案する場合は、競争参加者本人の氏名、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名並びに押印のない又は判然としないもの。(記載のない又は判然としない事項が、競争参加者本人の氏名又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)

③ 応募書類内に金額の記載がないもの又は不明確なもの。

④ 応募書類内の金額の記載を訂正したもの。

⑤ 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、校正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの。(この場合にあっては、当該応募書類を提出した者の名前を公表することがある。)

⑥ その他公募に関する条件に違反した者。

(5) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに届けること。

(6) 選定後であっても、重大な虚偽又は違反が発見された場合は、選定を取り消すことがある。

(7) 決定した企画提案書内容については、当館又は各選定委員会委員の意見により変更を求めることがある。

(8) 契約締結後でなければ業務に着手できないので、企画提案書の作成に当たっては、業務開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。

(9) 再委託先がある場合には、次のとおり審査対象とする。

①一括再委託の禁止
 委託業務の全部委託を禁止する。

②再委託が止むを得ない場合
 ①以外で、業務の再委託を行う場合には、予め再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した書面等を提出し当館の審査・承認を得るものとする。

(10) 契約予定者となった場合、契約締結のため、停滞なく以下の書類を提出すること。
  ・業務計画書
  ・委託業務経費の積算根拠資料(謝金単価表、旅費支給規定、見積書等)
  ・銀行振込依頼書(必要な場合)
  ・その他必要と思われる資料

14. 参考:スケジュール

(1) 公募期間 2月14日(木)から2月28日(木)17時まで

(2) 質問対応
  ①受付 2月14日(木)から2月20日(水)17時まで
  ②回答 2月22日(金)まで

(3) 企画競争参加申込締切 2月20日(水)17時まで

(4) 視察申込期間 2月14日(木)から2月20日(水)17時まで

(5) 察実施期間 2月19日(火)から2月22日(金)まで
        ※視察時間は,全て9時30分から16時30分まで
        (12時から13時を除く。)

(6) プレゼンテーション審査 3月5日(火)

(7) 専門業者の選定・契約締結 3月末(予定)

15.公募関係書類一覧

○別紙1:仕様書 (PDF)
○別紙2:評価項目 (PDF)

○様式1:会社概要
○様式2:国立歴史民俗博物館広報活動推進業務に係る組織体制
○様式3:国立歴史民俗博物館広報活動推進業務に係る人員体制
○様式4:広報業務等実績書
○様式5:質問票
→ 様式1~5 (Excel)