平成30年度歴博公募型共同研究公募要項

公募要項PDF版はこちら

※公募要項は英語でもあります。申請書は日本語で作成してください。
※The Application Guidelines are available in English as well. All applications should be completed in Japanese.

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1.趣旨

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館が実施する共同研究は、歴史学、考古学、民俗学及び分析科学を含む関連諸学との学際協業によって日本の歴史と文化について実証的な研究を行うものです。大学共同利用機関として、さらに共同利用性を高め、大学等の研究・教育に供するため、共同研究を館内外に広く公募することとします。

2.公募する共同研究

1)基幹研究

基幹研究は、本館の取り組む中心的な研究テーマのもとに、学際的研究を実施する共同研究です。

基幹研究には、(1)「先端的な歴史研究の開拓をめざす資料論的かつ方法論的な挑戦的研究」、(2)「日本の歴史と文化を広く通史的な視点に立って研究する現代的課題研究」、の2つの枠組みがあります。(1)については、学際的で国際的な視点を重視して歴史研究自体の革新をめざすテーマが求められます。(2)については、学界をリードし、かつ学際的で、社会的状況・要請にも応えられるようなテーマが求められます。また、この基幹研究では特に研究成果の高度化・可視化が求められます。

平成30年度は、(2)「日本の歴史と文化を広く通史的な視点に立って研究する現代的課題研究」について公募を行います。近年は、グローバリゼーションの揺り戻しともいえる現象を前に、近代国民国家の枠組みがあらためて問われており、この近代の歩みを再検証することが必要なときと考えます。そこで、近代日本社会の形成とその展開を中心とした学際的・国際的研究を募集します。

2)基盤研究1(課題設定型)

 考古・歴史・民俗資料の研究資源化、高度情報化を主要な目的として実施する学際的研究で、新しい研究視点、研究手法などの研究基盤の新構築を目指す共同研究です。研究代表者が研究課題を自由に設定することができます。
ただし、国立歴史民俗博物館が取り組む「博物館型研究統合」や、国立歴史民俗博物館の第3期中期計画の中心である「総合資料学の創成」に研究課題が合致していることを必須の条件とします。

3)基盤研究2(館蔵資料型)

 本館の収蔵資料を対象とした研究課題と研究計画を提案する共同研究です。対象となる収蔵資料については、次の、「3.共同研究の基本的枠組み>3)基盤研究2>候補となる館蔵資料一覧」をご覧ください。

3.共同研究の基本的枠組み

1)基幹研究

公募する研究課題 近代日本社会の形成・展開についての学際的・国際的研究
研究期間 平成30年度より3年間
研究会開催 年間3~4回。国立歴史民俗博物館 他
研究代表者 研究代表者は、研究計画の立案、研究会の主宰、研究成果の取りまとめを行う。また、年度毎に報告書を提出し、研究期間終了後に行われる成果報告会に原則として出席し、報告を行う。
研究副代表者 本館教員をあてること。
研究組織 15人程度。共同して研究を遂行することが可能な研究者、および本館教員
研究経費 年間上限270万円程度(旅費、消耗品 他)

2)基盤研究1(課題設定型)

公募する研究課題 考古・歴史・民俗資料の研究資源化、高度情報化を主要な目的として実施する学際的研究
研究期間 平成30年度より3年間
研究会開催 年間3~4回。国立歴史民俗博物館 他
研究代表者 研究代表者は、研究計画の立案、研究会の主宰、研究成果の取りまとめを行う。また、年度毎に報告書を提出し、研究期間終了後に行われる成果報告会に原則として出席し、報告を行う。
研究副代表者 本館教員をあてること。
研究組織 10人程度。共同して研究を遂行することが可能な研究者、および本館教員
研究経費 年間上限225万円程度(旅費、消耗品 他)

3)基盤研究2(館蔵資料型)

公募する研究課題 本館が指定する収蔵資料に関連する共同研究(以下の候補から選択)
候補となる館蔵資料一覧

(1) 正倉院文書(複製)の活用に関する研究(歴史研究系 仁藤教授)
(2) 浅川伯教収集朝鮮半島窯跡出土陶磁器コレクション(考古研究系 村木准教授)
(3) 京都町方文書(長刀鉾町文書)をはじめとする近世都市史関係史料(歴史研究系 横山教授)
(4) 幕府儒学者杉原平助関係史料(歴史研究系 福岡准教授)

(5) 奈良暦師吉川家文書(民俗研究系 小池教授)

研究期間 平成30年度より3年間
研究会開催 年間3~4回。国立歴史民俗博物館 他
研究代表者 研究代表者は、研究計画の立案、研究会の主宰、研究成果の取りまとめを行う。また、年度毎に報告書を提出し、研究期間終了後に行われる成果報告会に原則として出席し、報告を行う。
研究副代表者 本館教員をあてること。
研究組織 10人程度。共同して研究を遂行することが可能な研究者、および本館教員
研究経費 年間上限225万円程度(旅費、消耗品 他)

4.応募資格

(1)国内外の大学その他の研究機関に勤務する研究者(常勤、非常勤を問わない)

(2)(1)と同等の研究能力を有する研究者(大学院生は除く)

5.申請方法

共同研究計画については、「平成30年度国立歴史民俗博物館公募型共同研究計画書」(下記よりダウンロードしてください)を作成し、それぞれ所属長の承認を得て提出してください。なお、計画書の作成にあたっては、研究副代表者となる本館教員に事前に連絡し、研究内容、方法等に関して十分に打ち合わせをしてください。研究計画申請について不明な点は、本館管理部研究協力課研究教育係(下記)にご相談ください。

TEL 043-486-6473
e-mail:kenkyo@ml.rekihaku.ac.jp
平成30年度国立歴史民俗博物館公募型共同研究計画書はこちら(Wordファイル)

6.申請書等の提出期限

平成29年8月31日(木)必着

7.申請書等の送付先

〒285-8502 千葉県佐倉市城内町117
国立歴史民俗博物館研究協力課研究教育係 共同研究公募担当者 宛
TEL 043-486-6473

8.選考及び選考結果の通知

共同研究計画書に基づき、9月に第一次審査(本館教員及び運営会議共同研究委員会外部委員による書面審査、本館でのヒアリング)を、12月に第二次審査(運営会議共同研究委員会でのヒアリング)を行い、運営会議の審議を経て館長が決定します。選考結果は、決定後速やかに申請者に通知します。

また、選考の結果、採択されなかった申請者の計画書等は返却しません。

9.採択予定件数

1)基幹研究:1件
2)基盤研究1(課題設定型):1〜2件
3)基盤研究2(館蔵資料型):1件

10.研究経費

共同研究員が研究会等の出席に要する費用(旅費)、消耗品他を支給します。

11.施設等の利用

共同研究員は、国立歴史民俗博物館の図書資料、収蔵資料、コンピューター及び各種研究機器を利用することができます。

12.研究成果報告

年次報告書は毎年提出していただきます。特に、2年目(6月)に本館外部評価委員会による中間評価が行われます。

また、共同研究終了後、3年以内に歴博の研究成果として、報告書(『国立歴史民俗博物館研究報告』)を刊行していただきます。

13.その他

本共同研究の詳細については、研究協力課研究教育係にお問い合わせください。
TEL 043-486-6473 e-mail:kenkyo@ml.rekihaku.ac.jp