令和8年度共同研究公募について

令和8（2026）年度 国立歴史民俗博物館 共同研究公募要項

公募要項（PDF)

※公募要項（英語版）はこちらです。申請書は日本語で作成してください。
※The Application Guidelines are available in English as well. All applications should be completed in Japanese.

English ver. (PDF)

1.趣旨

　大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館が実施する共同研究は、歴史学、考古学、民俗学及び分析科学を含む関連諸学との学際協業によって日本の歴史と文化について実証的な研究を行うものです。大学共同利用機関として、さらに共同利用性を高め、大学等の研究・教育に供するため、共同研究を館内外に広く公募することとします。

2.公募する共同研究

令和8(2026)年度は以下の共同研究の公募を行います。

1）基幹研究

　基幹研究は、本館の取り組む中心的なテーマのもとに、学際的研究を実施する共同研究です。

　基幹研究には、①「先端的な歴史研究の開拓をめざす資料論的かつ方法論的な挑戦的研究」、②「日本の歴史と文化を広く通史的な視点に立って研究する現代的課題研究」の2つの枠組みがあります。①については、学際的で国際的な視点を重視して歴史研究自体の革新をめざすテーマが求められます。②については、学界をリードし、かつ学際的で、社会的状況・要請にも応えられるようなテーマが求められます。また、この基幹研究では特に研究成果の高度化・可視化が求められます。

　令和8(2026)年度は、基幹研究Ⅱ「生と死をめぐる歴史と文化」の研究課題を2件募集します。

基幹研究Ⅱ「生と死をめぐる歴史と文化」の趣旨

　生と死という観点から、人々の歴史的営為を総合的に検討する。そこでは権力や共同体の関わり、宗教や儀礼などの展開、医療や産業による変容、個人の一生と地域社会、記憶や物質文化など、多様な事象との連関を踏まえ、フィールド調査や文献、絵画、映像等のモノ資料といった多彩な資料を通じて、文献史学、考古学、民俗学等の人文学だけでなく社会・自然科学も含めた学際的な研究を行う。

2）基盤研究2（館蔵資料型）

　本館の収蔵資料を対象とした研究課題と研究計画を提案する共同研究です。対象となる資料は、下表の「候補となる館蔵資料一覧」をご覧ください。

3.応募資格

(1)国内外の大学その他の研究機関に勤務する研究者（常勤、非常勤を問わない）
(2)(1)と同等の研究能力を有する研究者（大学院生は除く）

4.申請手続き

　共同研究計画については、「令和8(2026)年度国立歴史民俗博物館共同研究計画書」（以下よりダウンロードしてください）を作成し、それぞれ所属長の承認を得て提出してください。申請段階においては所属長の承諾書の提出は不要です。採択後にご提出願います。

　当館の共同研究においては、研究者の継続的育成のため、若手研究者の積極的な参画を歓迎します。大学院博士後期課程の学生を共同研究員とする場合は、計画書の研究業績欄に査読付論考を記入し、指導教員等による推薦書［別紙様式］を併せて提出してください。業績として査読付論考が必要となります。

[共同研究 計画書・ 推薦書ダウンロード（Wordファイル）]
※計画書は5ページ以内に収め、(1)研究目的～(4)研究の準備状況と期待される成果についてはMS明朝10pt で作成を行うこと。

　なお、申請及び計画書の作成にあたっては、研究副代表者となる本館教員に事前に連絡し、研究内容、方法等に関して十分に打ち合わせをしてください。本館教員の連絡先については、研究協力課研究教育係にお問い合わせください。

5.申請書等の提出方法

　申請書類（共同研究計画書）の電子データを「11.問い合わせ先」のメールアドレス宛に添付してお送りください。（電子メールでご提出ください。）

6.申請書等の提出期限

令和7(2025)年8月26日(火) 17時必着

7.選考及び選考結果の通知

　共同研究計画書に基づき、9～10月に第一次審査（本館教員及び運営会議共同研究委員会外部委員による書面審査、必要に応じて本館でのヒアリング）を、11月中旬～12月上旬頃に第二次審査（運営会議共同研究委員会でのヒアリング）を行い、運営会議の審議を経て館長が決定します。第一次審査の選考結果は10月中に、最終選考結果は、12月下旬に申請者に通知します。
なお、計画書等は返却いたしません。

8.施設等の利用

　共同研究員は、国立歴史民俗博物館の図書資料、収蔵資料、コンピューター及び各種研究機器を利用することができます。

9.研究成果報告

10.その他

　採択となった場合も、予算配分の調整を行うことがあります。

11.問い合わせ先

〒285-8502 千葉県佐倉市城内町117
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
国立歴史民俗博物館 管理部研究協力課研究教育係 共同研究公募担当者 宛

TEL 043-486-6473
FAX 043-486-6494
E-mail：kenkyo@ml.rekihaku.ac.jp

令和8（2026）年度 国立歴史民俗博物館 共同利用型共同研究公募要項

公募要項（PDF)

※公募要項（英語版）はこちらです。申請書は日本語で作成してください。
　The Application Guidelines are available in English as well. All applications should be completed in Japanese.

English ver. (PDF)

1.趣旨

　共同利用型共同研究は、国立歴史民俗博物館が所蔵する資料や保有する機器・設備を用いて、館外の研究者が代表者となり、館内の専任教員とともに進める人間文化研究です。大学院生やポストドクターなどを含む若手研究者の応募を期待します。

2.共同研究の趣旨と区分

　本共同研究には、下記の二つの区分を設けます。希望する区分を明記のうえ応募してください。

①館蔵資料利用型
　本館が所蔵する資料を対象とした、非破壊的手法（熟覧・記録・撮影）による調査・研究
②分析機器・設備利用型
　本館が保有する分析機器や分析設備を用いた調査・研究

3.対象となる資料および機器・設備

①館蔵資料利用型 
　「国立歴史民俗博物館館蔵資料データベース」から、資料名を記入してください。
②分析機器・設備利用型
　別表の中から、機器・設備名を記入してください。

4.共同研究の期間

①館蔵資料利用型…令和8(2026)年4月から令和9(2027)年3月末まで（12ヵ月）
②分析機器・設備利用型…令和8(2026)年6月から令和9(2027)年3月末まで（10か月）

5.応募資格

　研究代表者の資格は、下記のいずれかに該当する者とします。
(1) 国内・海外の研究機関に所属する研究者
　（常勤・非常勤を問わない。また、ポストドクターを含む。）
(2) 大学院博士後期課程の学生
(3) 自治体の研究活動・業務に従事する常勤職員
(4) その他、上記の者に準じる研究の能力をもつ者

　なお、②分析機器・設備利用型の応募者は、大学学部程度の化学関連科目を履修していることなど、一定の専門知識を有することが望ましい。

6.研究組織

　研究代表者と、利用する資料・機器・設備を担当する本館の専任教員（特任教員等を除く）1名で構成します。

7.研究内容と成果報告

　担当する専任教員との打合せや協議を行いながら、①②それぞれの趣旨に沿って研究を進め、当該年度末までに研究成果報告書(Wordファイル）を提出します。また、共同研究終了後、研究成果を、『国立歴史民俗博物館研究報告』（通常号）に投稿できます。

8.研究経費

　原則30万円以内とし、次の費目に支出することができます。
① 館蔵資料利用型 …旅費、消耗品費等
② 分析機器・設備利用型…旅費、分析に用いる消耗品費、分析委託費等

　それぞれの費目につき、研究に必要な理由が明確となるようにしてください。特に本館以外の調査旅費については提出する計画書に必ず理由を記してください。なお、採択となった場合にも、申請した研究経費が全額認められるとは限りません。

9.公募件数

①館蔵資料利用型…5件程度
②分析機器・設備利用型…1件程度
ただし、①②とも、本館の専任教員1名につき1件以内とします。

10.申請方法

　共同研究計画については、「令和8(2026)年度国立歴史民俗博物館共同利用型共同研究計画書」（以下よりダウンロードしてください）を作成し、提出してください。［計画書ダウンロード（ Wordファイル）］

　なお、応募にあたっては、利用する館蔵資料・機器・設備を担当する本館の専任教員と連絡をとり、館蔵資料の取り扱いや機器・設備の利用の段取り等、研究計画を立てる前に認識を共有しておいてください。担当教員については、「14．問い合わせ先」にメールでご相談ください。

　申請書類（共同研究計画書等）の電子データを「14．問い合わせ先」のメールアドレス宛に添付してお送りください。（電子メールでご提出ください。）

11.留意事項

12.計画書等の提出期限

①令和7(2025)年12月2日（火）17時
②令和8(2026)年4月21日（月）17時　　いずれも必着

13.選考及び選考結果の通知

共同研究計画書に基づき選考を行い、①は2月上旬、②は5月末までに申請者に通知します。
なお、計画書等は返却いたしません。

14.問い合わせ先

〒285-8502 千葉県佐倉市城内町117
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
国立歴史民俗博物館 管理部研究協力課研究教育係 共同研究公募担当者 宛

TEL 043-486-6473
E-mail：kenkyo@ml.rekihaku.ac.jp

令和7（2025）年度 国立歴史民俗博物館 日本歴史文化知奨励研究（公募型）募集要項（参考）

※募集は終了しました。参考のため掲載しています。

1. 趣旨

国立歴史民俗博物館は、現在「日本歴史文化知*の構築と歴史文化オープンサイエンス研究」プロジェクトを推進しています。本プロジェクトは、これまでの研究の枠組みでは捉えきれないような人文情報学的研究や、地域歴史協働研究を推進することを目指しています。このような研究をより多様な視点から推進すべく、公募型の奨励研究を実施します。

＊「日本歴史文化知」とは、地域における歴史資料（地域歴史資料）をはじめとする様々な歴史資料の多様なデータ構築とその高度なデータの研究を、歴史資料分析に即して進める「人文情報学的研究」と、そこから得られたデータを用いつつ、地域の人々と協働して資料の継承を考え、地域歴史資料研究を推進する「地域歴史協働研究」の相互連携にもとづく、研究プロセスと研究成果の総体を指します。詳しくは、別添基本計画を参照してください。

2. 公募する奨励研究区分

募集内容は以下のとおりです。

A　デジタルヒューマニティーズを実践する新たなデータ構築型奨励研究

特にLinked Data、IIIF、TEI、RDMなど、研究資源、研究成果、実物の所在情報等のデータをつなげるデータ構築手法についての研究を募集します。技術や手法についての研究（情報技術型）、研究上の要請に基づいて実際の資料を用いるという実践的なデータ構築研究（人文ニーズ型）のいずれでも構いません。原則として、当館の情報利用基盤khirinで公開可能なデータを提出していただくことを条件とします。

事業例：Getty Vocabularies、CIDOC CRM、クラウドプラットフォーム構築、研究データオープンサイエンス

B　地域社会の歴史・文化の解明に寄与する歴史資料のデータ化とその活用に関する奨励研究

現在、各地域の大学や自治体・博物館ではその地域の歴史・文化資料を保全・継承するとともに、それらを地域の人々とともに研究し、それを社会全体で考える新たな枠組みが求められています。この目的を達成するため、地域社会の歴史・文化資料の保全継承研究や、地域歴史文化のあり方を様々なステークホルダーとともに解明する研究を募集します。特に実際の資料や資料情報をデータ化し高度利用を行えるものを優先します。

事業例：産学官連携、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」との連携、近現代資料の公開と継承、写真情報の活用とアーカイブ、「自然と暮らしを考えるゆんぬ古写真調査」プロジェクト

3. 研究期間

2025年4月より2026年3月まで

4. 奨励研究報告書の提出

研究代表者は研究終了後30日以内に、所定の様式による奨励研究報告書を提出してください。

5. 研究成果の公表

奨励研究の研究成果は、当館の開催する研究集会（ユニット研究会を含む）等においてその研究内容の報告を2025年度中に行うとともに、「日本歴史文化知の構築と歴史文化オープンサイエンス研究」プロジェクトの成果であることを明示した研究論文等（学会での成果報告・『国立歴史民俗博物館研究報告』・成果書籍・新たな研究データ等）を2026年度中に公表することとします。

6. 研究組織の構成

当館の教員1名以上を含む、5名程度までの研究組織とします。当館の教員が研究副代表者をつとめます。

7. 応募資格

大学その他の研究機関等に所属する研究者。なお、研究副代表者（当館教員）と十分協議してください。

8. 応募方法

「令和７(2025)年度国立歴史民俗博物館日本歴史文化知奨励研究計画書（Wordファイル）」を作成し、各研究者の所属長の承認を得て提出してください。

なお、計画書の作成にあたっては、研究副代表者（当館教員）と必ず十分に協議してください。

9. 応募期限

2024年12月13日(金) 17時必着

10. 送付先

〒285-8502　千葉県佐倉市城内町117
国立歴史民俗博物館管理部研究協力課企画・渉外係　奨励研究公募担当宛

またはMail : kikaku@ml.rekihaku.ac.jp

11. 選考及び選考結果の通知

（1）当館で計画書の書面審査を実施します。必要に応じて、二次審査（当館でのヒアリング等）を行い、審議を経て館長が決定します。選考は2025年2月までに行い、その結果は3月に申請者へ通知します。なお、採択不採択にかかわらず計画書等は返却しません。

（2）提出された申請書類に基づき、下記の項目について5段階の評価区分により採否を判定します。

【審査項目】
① 研究目的：「日本歴史文化知の構築と歴史文化オープンサイエンス研究」および奨励研究区分A・Bの目的に沿ったものか
② 研究計画：十分に練られたもので期間内に成果が期待できるか
③ 研究組織：研究分野等のバランスがとれているか

【評価区分】
５：特に優れている　　４：優れている　　３：良好である　　２：やや不十分である　１：不十分である

（3）採択した研究課題については、当館Webサイト等で研究課題名と概要・研究組織を公表することがあります。

12. 採択予定件数

3、4件程度

13. 研究経費

研究代表者、研究分担者（館外）が研究会等の出席に要する費用、データの構築に関する費用、消耗品等の購入費用等を支給します。目安としては1課題あたりの上限を70万円程度とします。なお、研究経費は当館において管理することとします。

14. 施設等の利用

研究代表者、研究分担者は、当館の図書資料、収蔵資料、コンピュータ及び各種研究機器を利用することができます。

15. お問い合わせと注意事項

本奨励研究に関するお問い合わせは、研究協力課企画・渉外係（Tel：043-486-4206、Mail：kikaku@ml.rekihaku.ac.jp)までお願いいたします。

なお、本公募は審査を早期に進め、できるだけ早く研究を開始できるようにするため、当館の令和7(2025)年度予算成立前に始めるものです。したがって、予算の状況によっては、今後、採択件数、措置する研究経費等に変更があり得ることをあらかじめご承知おきください。