更新日:2016年2月15日

公募要領

1.企画競争に付する事項

(1) 業務名
国立歴史民俗博物館自動販売機設置運営業務

(2) 業務の目的
国立歴史民俗博物館(以下「本館」という。)城内-1団地・2団地における自動販売機について、来館者、総合研究大学院大学学生・教職員等への利便性及び本館の収益の改善を図ることを目的に、公募により各種自動販売機の設置運営業者を選定するものである。

提案にあたっては、博物館という特殊な環境への衛生面への十分な配慮や省エネルギーの観点も考慮に入れてくださるようお願いいたします。

(3) 業務の内容
本館城内-1団地・2団地における、飲料等の自動販売機について、本館の仕様書等に基づき、設置・運営する業務。

(4) 契約期間 平成28年7月1日から平成29年3月31日まで。
なお、契約期間の満了日の3ヶ月前までに発注者・受注者のいずれか一方から契約終了の意思がない場合、引き続き1カ年継続するものとし、以後も同様とする。ただし、契約の全期間は平成31年3月31日を超えないものとする。

2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

次の条件を全て満たす法人とする。

(1) 人間文化研究機構契約事務取扱規則第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。

(2) 公告の日から応募書類の提出期限までの期間に、大学共同利用機関人間文化研究機構から取引停止を受けていないこと。

(3) 未成年者、被保佐人若しくは被補助人で、契約締結のために必要な同意を得ている者を除き、当該契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び責任者が一般競争に参加させないとした者は、公募に参加することができない。

(4) 過去3年間に食品衛生法に基づく行政処分を受けていないこと。

3.公募要領等の交付に関する事項

公告の日から平成28年3月4日(金)まで、下記6に示す場所にて交付する。

もしくは下記6に示すE-mailで申し込むこと。E-mailの場合は必ず下記の必要事項を記載すること。
ただし、交付(E-mail対応)時間は平日9時から17時(12時から13時は除く)の間とし、土日祝日は行わない。
≪必要事項≫
(1) 業務名 (2) 会社名 (3) 担当者名 (4) 電話・FAX・E-mailアドレス

なお、メールの表題は「国立歴史民俗博物館自動販売機設置運営業務応募書類交付申請」としてください。

4.応募書類の提出方法に関する事項

参加を希望する場合は、以下により応募書類の提出を行うこと。
応募書類提出の際は、公募要領その他書類を十分に確認の上、不備・間違い等ないようにすること。

(1) 応募書類の提出方法等
提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は提出期限必着のこと)
提出部数 別紙「国立歴史民俗博物館自動販売機設置運営業務の公募要領」のとおり。

(2) 提出先 下記6に示す場所
提出期限 平成28年3月11日(金)

5.企画提案書の審査に関する事項

選定委員会において、本館が定める仕様書に記載された必須の要求要件を全て満たした提案者の中から、業務の取組方法等の企画提案内容を総合的に評価の上、最も評価の高い者を3月下旬までに選定する。

6.本件担当、連絡先

大学利用機関法人 人間文化研究機構
国立歴史民俗博物館 管理部財務課契約係
〒285-8502 千葉県佐倉市城内町117番地
電話番号:043-486-4940  FAX:043-486-4131

E-mail:keiyaku@ml.rekihaku.ac.jp

7.留意事項

(1) 提出できる提案は1者1件とする。
(2) 提案に要する費用は、全て応募者の負担とする。
(3) 提出された応募書類は返却しない。また、一旦受領した企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。
(4) 必要に応じて提案の詳細に関する追加資料、ヒアリングを求めることがある。
(5) 企画提案書で次の各号に該当するものは、これを無効とする。

  1. 公募要項に示した競争参加資格のない者の提出したもの。
  2. 競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの。 なお、代理人が企画提案する場合は、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの。(記載のない又は判然としない事項が、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)
  3. 企画提案書内の金額の記載がないもの又は不明確なもの。
  4. 企画提案書内の金額の記載を訂正したもの。
  5. 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの。(この場合にあっては、当該企画提案書を提出した者の名前を公表することがあります。)
  6. その他公募に関する条件に違反したもの。